四半期報告書制度とは？～①「四半期開示制度」の歴史～
四半期報告書制度とは？～②世界vs.日本 ～
四半期報告書制度とは？～③現在の状況＆メディアの功罪～
四半期報告書制度とは？～④今後の会計について知っておくべきこと～ ⇒今日はココ
前回は、日本の「四半期報告書制度」に関するメディアのニュースが、いかに現実からかけ離れたものか説明しました。
⇒前回のブログは、コチラ：
では、会計に携わる人として、このニュースの内容をどうとらえるべきか？
これまで何度もお伝えしたこと、
海外のニュースや英語の記事も読んでみる
ということです。
実際に、ここでもやってみましょう。
英語のニュースでは、どのように報道されているでしょうか。
例えば：
１．ジャパン・タイムズ：
↑定期購読をしていないと見えないようになっていますが、一部分だけ抜粋：
タイトル：
Review of quarterly reporting a natural step, Japan lawmaker says
＝「日本の議員は、四半期報告書の見直しが当然、との見解」
The European Union abolished it in 2013, while former U.S. President Donald Trump also proposed allowing companies to open their books less frequently.
＝「欧州連合 (EU) は2013年に（四半期開示制度を）廃止し、ドナルド・トランプ元米大統領も企業がその頻度を減らすことを認めるよう提案した。」
２．Nikkei Asia：
タイトル：
Japan considers dropping quarterly earnings, but faces resistance
＝「日本は四半期開示の維持を見直しているが、抵抗勢力に直面」
Japan began the requirement in 2008. But it would not be alone in dropping it. The U.K. eliminated mandatory quarterly reporting in 2014 and France followed in 2015. The U.S., however, has kept the practice since 1970.
＝「日本は2008年に四半期開示を義務化した。しかし今回それを廃止しようとしているのは日本だけではない。英国は2014年に四半期報告義務を廃止し、フランスも2015年に廃止した。しかし、米国は1970年からこの慣行を維持している。」
これだけです。
「ヨーロッパ企業の約９割が四半期開示制度を継続している」とはどこにも記載されていません。
それもそのはず。
四半期開示制度を継続しているヨーロッパの企業は、
９割どころか、１割も存在しないからです。
ここから、言えること：一つのニュースだけを読んで、知った気にならないで、
様々な情報源、可能であれば、違う言語の情報源 を取得して、
最新のニュースをキャッチするようにしましょう。
それが、事実に近い知識を得るのに最も近道なのです。
