四半期報告書制度とは？～①「四半期開示制度」の歴史～　⇒今日はココ
四半期報告書制度とは？～②世界vs.日本
四半期報告書制度とは？～③現在の状況＆メディアの功罪～
四半期報告書制度とは？～④今後の会計について知っておくべきこと～

今日は、①の「歴史」についてのお話です：

皆さんは、「四半期報告書制度」というコトバを知っていますか？

3か月ごとに経理部や会計関連の部署が慌ただしくなるのをご存じかもしれません。

あれです。

３か月ごとに、企業は、業績の中身を細かく提出・公表する必要があります。

これは上場企業すべてに義務づけられています。

投資家だけでなく、広く一般的に公開する必要があるため、誰でも見ることができます。

例えば、トヨタの場合、ココにあります：

どんな企業のウェブサイトでも、「投資家情報」、「四半期報告書」といった項目に、「第X四半期」という形で掲載されています。

これから会計士や税理士にならなくても、会社の数字のことを少しでも知りたいという人は、

今話題の「四半期報告書制度」について是非知っておきましょう。

（※なぜ話題になっているのかについては、次のブログをご覧ください。）

この制度、導入が決まったのは２００２年。導入した理由は、いくつかあります：

①もともとは証券取引所が、新しく上場した企業のモニタリング強化のため導入されたのですが、

「新しく上場した企業だけじゃなくて、すべての上場企業に適用しよう！」

となり、そのまま上場企業すべてに強制適用されました。

②当時、米国を始め、世界各国で「四半期ごとに業績を開示する」動きがさかんになったことも、これを後押ししました。

③２００１年～の小泉内閣で、株価が非常に低迷していたため、この「四半期ごとの報告」が株価市場を活性化するのではないか、と期待されました。

これらの理由で、２１世紀に入って、あっという間に導入されました。

ただし！

海外の「四半期開示制度」とは大きな違いあります。

※「四半期開示制度」は、英語で”Quarterly Reporting”です。

日本では、別途、３か月毎の四半期報告書の提出が、金融商品取引法で定められています：

（金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ　2022年2月18日　資料より）

※「金融商品取引法」とは、投資家を守るために設けられている、株式や債券といった有価証券の発行・売買に関する法律のことです。

つまり、取引所が義務づけている「決算短信」に加え、金融商品取引法が義務づけている「四半期報告書」、という二重の制度が義務づけられているのは、日本だけです。

この監査も入る大変な作業、どれくらいのコストがかかっているか、知っていますか？

一年で合計3000億円程度のコストがかかっているといわれています。

（トモ・スズキ教授　関西経済連合会　委託報告書　P.100*）

*詳細は、コチラを参照：

実は、岸田総理が「四半期制度」を見直そうとしています。

なぜだか知っていますか？

それは次回のブログで。