四半期報告書制度とは？～①「四半期開示制度」の歴史～
四半期報告書制度とは？～②世界vs.日本 ～
四半期報告書制度とは？～③現在の状況＆メディアの功罪～ ⇒今日はココ
四半期報告書制度とは？～④今後の会計について知っておくべきこと～
前回は、日本の「四半期報告書制度」がいかに海外のそれとは状況が異なっているか説明しました。
⇒前回のブログは、コチラ：
これらの事実の中身をまったく調べず、
四半期開示制度を見直すなんて、そんなムダなことを・・・
というニュースが多いように思います。
現に、四半期開示制度のことをそもそも知っている人、少ないのではないでしょうか。
「四半期開示は、ヨーロッパ企業の約９割がいまだに継続しているのに、
日本は見直そうとしている、そんな後進国だ！」
みたいなニュースが多いのには驚きました。
会計や経理をしている人は声を大にして四半期開示に反対しない、
と思っている人が多いのでしょうか。
前回説明した内容をもとにもう一度強調すると、
この「９割が継続」という数値は、真実ではありません。
この「９割が継続」している発表された業績というのは、
売上高と純利益といったメインだけ、つまり
「一部分の業績を開示している企業が９割」
という意味なのです。
某メディアで流れていた
この早大生がポスティングしているツイートが一番真実に近いです：
この調査を実際に行った研究チームにも確認しましたが、↑で出している数字は、真実らしいです。
つまり、「四半期開示をやめても、９割の欧州の企業は継続している」
というのは、ウソなのです。
メディアが言うことを鵜呑みにしてはいけない
というのは、会計のこの部分だけを見ても分かります。
では、会計✖英語を同時に学ぶ皆さんは、このメディアに簡単に騙されないために、どうしたらよいでしょうか。
それは、次回のブログで。
