皆さんは、在宅勤務の恩恵を受けておられますか？

直近の4月のアンケートでは、５６％。まだまだ低いですね：

テレワーク実施率　推移：

出典：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/07/10.html

まだ、５６％です。それに、これは東京都だけ。

しかも、これは実施した企業率です。

実際に在宅勤務を行っている社員の割合は４９％なので、２人に１人以下なのです。

それでも、在宅勤務で、広い家に引っ越す人が増えているようです：

出典：日本経済新聞　2021年９月５日（日）

引っ越しした人全体で、よりよい広い家に引っ越したのは５５％。

在宅勤務で広い間取りの家需要が増えているようです。

これは、なにも日本特有のトレンドではありません。

アメリカの記事ですが、日本よりも状況はもっと進んでいます：

Remote Workers Spend More On Housing. Do They Deserve Higher Pay?

↓

海外の在宅勤務状況がいかに進んでいるか、肌で感じると思います。

ボキャブラリ：

タイトル：Remote Workers Spend More On Housing. Do They Deserve Higher Pay?（＝在宅勤務者は住宅にもっとお金を使う。彼らの働きは賃金上昇に値するか?）

Permanently remote workers tend to buy or rent larger dwellings—5 to 7 percent bigger, on average—to accommodate their home offices. （＝常に在宅勤務を行う従業員は『自宅オフィス』のため平均5～7%広い住居を購入・賃貸する傾向がある。）

They spend more of their income on housing than office workers do.（＝在宅勤務の従業員はオフィス・ワーカーよりも収入の多くを住宅に費やす。）

Companies that fail to offer remote employees a housing premium, which Stanton estimates at roughly 3 percent of their office-based salaries, could find themselves at a disadvantage when vying for top talent. （＝スタントン氏の試算では、在宅勤務の従業員に支払われる家賃補助はオフィス・ワーカーの収入の約3%。この家賃補助を支払わない企業は、今後優秀な人材を獲得できない可能性がある。）

Stanton’s research suggests that when employees start working from home but continue living in the same commuting zone as their former offices, their employers should consider passing on some of the savings as a “remote premium” to offset increased housing costs.（＝スタントン氏の研究では、従業員が在宅勤務を始めても、会社のオフィスと同じ通勤圏に住む場合、雇用主はリモートワークで貯まったお金の一部を、住宅コスト増を相殺する「リモートプレミアム」の支払いを検討すべきだという。）

在宅勤務になったんだから、自宅の水道光熱費や通信費の一部を会社に請求したい！

というアンケート調査をテレビで見ましたが、海外ではすでに普及しつつあるようです。

こんな記事を読んだら、日本の会社で会社員として在宅勤務を続けるのもバカらしくなります？

在宅勤務を行っている日本の会社の社員の皆さん、会社から本当はもっと要求していいんですよ！